私大の公立化について
私大の公立化についての記事。
http://mainichi.jp/articles/20160209/ddm/013/100/015000c
最近では旭川大あたりがニュースに出ていただろうか。
公立化することによって、国から補助金が下りてきて運営がやりやすくなる。実際には大学の魅力ではなく、単に学費の魅力によって学生が集まってきている現状がある。現実的には仕方のないことだが、本当にそこまでする（残す）必要があるのだろうか。
実際に公立大学の財源はどうなっているのか。文科省のサイトではよくわからなかったが、授業料収入や寄付金収入等で賄えないものは地方公共団体からの拠出金で賄うという。
大学淘汰の時代がやってくるなかで、経営難の大学から潰れていく。その際、たまたまその大学がある自治体に公立大学が無く、その大学の学生によって自治体の経済の一部が回っている状況があったとすれば、飛びついてしまう自治体も更に出てくるのではないだろうか。
そこには、何のために大学を設置するのかという目的の議論はなく、運営費は国から自治体に下りてくるからという安易な考えが先に見え隠れする。もちろんそうではないこともあろうが、今ある大学を残すということは、そこの資源を活用するわけで、新たな大学を設置するのに比べて、その自由度は大きくないと予想される。教職員を一新し、学部学科再編をするというのであれば別だが。
現在の日本の大学は、国立、公立、私立の３つの運営体制であり、大小ありつつも、全てにおいて地域貢献が役割の一つとされる。しかし、本来公立こそがその設置上、地域貢献という役割を主として果たすべきであり、公立の手が届かないところや、その地域に留まらない広い範囲を私立や国立がカバーすべきであると私は考える。人気が無くても、その地域の歴史や文化、産業、必要とされる人材に即した特色ある学部学科を設置するという役目を公立大学こそが負っているのだ。
学費が安くなるだけであるのなら、単に限られたパイの奪い合いでしかない。また、吸収される私大側にとっては、公立大学になると職員の給与体系も変わって厳しくはあろうが、大学が残るという意味においては、先に"潰れたもん勝ち"とも言える。ここには税金が投入されており、本当に必要かどうか、設置自治体だけでなく、国民的な議論もあってもいいのではないだろうか。
公立大学運営費等についてはあまり詳しくないうえで批判してしまっているため、誤解を多分に含むかもしれない。そのうち詳しく調べてみたい。
