東日本大震災から７年

　今週末で東日本大震災から７年。被災した大学職員の方に話を伺う機会があった。たまたまあるイベントでご一緒して、期せずして二人での飲みになった際に伺った話。途中、書いたことがある内容もあると思うが、ご容赦ください。

　当時の被災の状況、数日間寝ないで学生の安否確認や避難所としての対応を行ったという話を聞いた。実際、私も当時は大学のある部屋で地震が起きた後の中継を見ていた。そういうこともあって、その話を聞いた際は不意に泣きそうになってしまった。

　話を伺った中で、当時の大変だった状況はもちろんだが、そろそろ復興という言葉からは離れないといけないという言葉が印象的だった。大学としては、前を向いてその時に得た知見を引き継いでいかなければならない。

　地震大国である日本は、東日本大震災の後にも熊本でも地震が起こり、また次の地震も予測されている。被災された方に寄り添うことはもちろんだが、次起きたときにどうするか、起きる前にできることはないかということを考える必要があるだろう。それが果たしてできているだろうか。

　大学としては研究活動の一環として地震やその被害予測、減災、避難方法、被災後の影響等々があるだろうと思う。また、大学自体が公共性が高いこともあるので、避難所としての役割も期待される。そうしたなかで、大学職員には大学職員としての行動だけではない、より広範な行動が求められる。

　職員も被災者であるなかで、寝る間も惜しみ学生の安否確認、避難してきた方々のケア、自治体との調整等々が求められる。その大学に詳しい職員だからこそできることもあるだろうが、単にマンパワーでできることもある。

　マンパワーでできることは被災地以外の人が手伝えないだろうか。

　地方自治体が他の自治体から職員を相互に派遣し合っているように、大学、特に私大についても同じようなことができないだろうかと常々思っている。

　二次被害も予想されることもあり、派遣大学が慎重になることはわかる。だけれども、どこが次の被災地になるかわからない状況の中で、相互に助け合うことはできないだろうかと思うのだ。

　そこで働いている職員の方が少しでも休める時間、家族を気にする時間、家に帰れる時間。そんなわずかな時間でも作れるように、私大でも災害時の職員の相互派遣が進めばと思っている。

　例えば、日本私立大学連盟（私大連）、日本私立大学協会（私大協）の加盟大学間でそういった協定を結ぶこと、あるいはJUAMのような組織でもそういった協定を結ぶことはできないだろうか。

　多分、まだまだできることはきっとある。