法人の子会社について
同志社大学のニュース、大学関係者以外もご存知かと思う。
大学会計業務等に私は詳しくないが、法人が子会社を設立し、そこを通して業務を行いつつ、そこで得た利益を大学に寄付するのはある種一般的であるように思う。いくつかの大学を調べてみると、そういう状況は出てくるであろう。今回の同志社もごみ収集業務以外については特に触れられていない。
ここで問題になるのは、果たしてこういった子会社が必要なのかどうかである。もちろん、ここを通すことで様々な業者から取り寄せるよりは手間は省けるであろう。一方で、中間業者という位置づけになるため、業者から直接買うよりも多少のマージンが発生してしまう。研究費の無駄遣いにはならないか。
前にここでも記載した、カード決済なんかは、例えばここを通して買えるようにすればいいという議論も出てきたりする。その場合、ここを通すことでマージンの発生とここの業務の増加（子会社にとってはうれしいことであろうが）、それが増えすぎれば将来的には従業員の増加も予想されるかもしれない。
個人的にはこういったものは一切無駄だと思っている。特に業務の無駄などは、社会的な損失であり、やらなくてもいい仕事を増やしているだけである。そこに使っている時間がもったいないし、もし省ける従業員がいるのであれば、他の付加価値のある仕事に就いてもらった方がいいとすら思う。
こういった思考はあまり学内では理解されないのだが、私が変わってんのかな。それとも大学が変わってんのかな。昔の小泉総理の永田町の変人は・・・が思い出される。
