学費が上がる事情

　まず、私は会計や財務を担当したことがないので、若干（？）の誤解があるかもしれません。そのことをご承知おきの上、下記の記事をご覧ください。なお、誤りがある場合はコメントやメール等でご連絡ください。

　大学の学費は、消費税の対象外である。そのため、消費税が上がったからといって自動的に上がるわけではない。しかし、大学が業者から購入する物品等には、当然消費税がかかるわけで、消費税が上がるとその分は大学側が負担するしかない。そのため、学費を値上げするのだ。

　しかし、一般に在学生の学費は値上げできないため、３年間分（６年生学部は５年間分）は自動的に大学の負担となる。なぜ値上げできないかというと、学則に学費を記載しているからだ。学則は入学年度の学則が在学中は適用される。

　もちろん遡及（在学生に遡って適用）という方法もあるが、これも一般に不利益変更はしないという原則がある。そのため、遡及しないことが多い（この辺りは大学によって事情が異なるかもしれない）。

　更に近年苦しいのは、大学病院を持っている大学である。学費と同様に診療報酬には消費税がかからない。診療報酬の改定は定期的に行われているが、消費税のみが上がった場合、その分大学病院の負担は増える。一般の病院もそうであろうが、大学病院の場合、そこに医学部学生の学費も絡んでくる。また、大学病院は高度医療を行っている場合も多く、高度医療を行うための機器は価格が高く、その消費税負担は重い。

　このご時世、近隣の競合大学との競争もあり、なかなか学費の値上げは難しい。そのため、各大学とも削れるところは削って、できる限り学生負担が少ないよう努力している。しかしながら、こうした事情もあり、やむを得ず値上げせざるを得ない場合もあるということをご理解いただきたい。