日々綴(とある私立大学職員)

思うことを書いていこうと思います。主として大学関連の話題。ただし、それ以外も(とある私立大学職員)

18歳選挙権付与開始について(大学内への投票所の設置)

 18歳から選挙権が付与され、今年がその行使初年度となる(2016年夏の参院選)。

 

 この選挙権の議論の際は、18歳は大人かどうか、まだ子どもで確かな判断ができないのではないかという議論もあった。私自身は立場が人を育てるという部分もあると思っているので、18歳もきちんとした判断ができると思っている。きっと若い人ほど、責任を感じて真面目に投票してくれる。そう信じて託すのも大人の役目ではないか(私が大人かどうかは別として)。もちろん、必要な教育があってのことだろうとは思うが、これ以前にこうした選挙教育がなかったことを考えると、逆に我々よりちゃんと考えてくれるのではと思うのだ。これまで考えていなかった大人がいるとすれば、こうした層に影響を受けて、より良い方向に進めばと思う。

 

 さて、18歳選挙が開始される前からも20歳以上は投票できたわけで、そうした年齢層が所属する大学は、本来投票に一役買うべきではないかと常々思っていた。大学とは、社会を構成する構成員を育てる機関でもある。投票こそ社会教育の最たるものではないかと思うのだ。

 そうしたことから、私は大学内に投票所を設けてはどうかという提案をしたことがある。現在までで実現する様子はないが。

 

 Google等で検索してみると、中央大学等いくつかの大学では、既に期日前投票所を設置している。こうした取り組みがより全国に広がってほしいと願う。

 

 投票に行ったからといって、変わらないという学生もいるだろう。また、誰にあるいはどこに投票すればよいのかわからないという学生もいるだろう。しかし、行かなければ変わる可能性すらない。投票したいところがわからなければ、無効投票という投票行為もあっていい。

 

 変わらなくても投票をし、政治について身近に感がることが大事である。現状若年層の投票率が低いことが、若年層向けの政策が少ない理由とも言われる。選挙の投票率をどう計っているかは知らないが、投票者以外は誰あるいはどこに投票したかはわからない以上、投票さえすれば(投票所に行って紙さえ受け取れば)、数値上の投票率は上がるだろうと推測される。

 

 投票率さえ上がれば、そこに向けた政策も取らざるを得ない。だからこそ、若年層こそ、あるいは不満がある人こそ、選挙に行くべきだ。

 

 大学側の黒い事情(?)を邪推すれば、補助金が削減される傾向にある近年、こうした学生層の声を届ければ、高等教育への資金提供が増えるのではという思いもあるかもしれない。大学側の資金が増幅されれば、授業料の増額も抑えられる。理由はなんにせよ、より投票しやすい環境さえ整い、自分たちの声を政治に届ける機会が確保されさえすればいい。別にそうしなくてもいいと思う人は、そうした政策を取らない政治家に投票すればいい。

 

 実家から離れた下宿生等については、本来は住民票を移すべきなのであろうが、将来地元に戻る可能性も考慮すれば、移すことを強制はできない。そうした人には、不在者投票制度を利用するようすすめたい。

 

 私が常日頃拝読させていただいている舞田敏彦先生のブログ「データえっせい」でも、年齢層別の投票率について触れられている記事があった。私が引用させていただくのも甚だ恐縮だが、非常にわかりやすい記事である。

 データえっせい: 年齢層別の投票者数

 この記事を見ると、昔投票率が高かった層が、そのまま年をとって上の世代に上がっても投票しているように思える。これを見て、元々人口が違うんだから、いくら投票しても無駄とは思わずに、現状の投票率が低いからこそ伸びしろがあるものとして、少しでも多くの人が投票に行くようになってほしいと思う。