学長選考時の意向投票について
馳文部科学大臣の科学新聞での発言がTwitterで話題になっている。
最初別のTwitterで見たときは記事がなかったので、全体を見るまではと思っていた。単なる一大学職員が大臣の発言に意見を述べるのは失礼かとも思うが、誰に対しても意見は述べていいはずなのでここに書きたい。
かつての自民党での密室談合が思い起こされる。
少数の決定が多数の決定より優れていることは、正直そんなにない。むしろ逆の方が多い（データに基づいたものではありません）。限られた少数の有識者が多数より有益な決定が毎回できると思っているとすれば、それはおごりである。
大学は準公的な機関であり、株式会社などとは一線を画す。準公的な機関だからこそ、国立大学では学内委員と学外委員の同数で学長選考会議を構成している。文科省の言うように、学長は経営ではなく教学面の責任者であるとの認識であれば、学外委員が教学面の審査ができるのかという疑問もある（国立大学は経営を管理する理事長と兼務している場合が多いが）。もちろん他大学の学長経験者を学外委員に沿えている場合もあるが、現学長が推薦する有識者である場合もあるであろう。まずは学長選考委員会の委員選考において、公正さが担保されているかどうかを事前に検証しておく必要がある。
加えて、大学の自主自律を主張する文科省の方針とも齟齬があるのではないか。
もちろん大学によっては、投票者が限られていて、投票自体が談合になっていたりする場合もあるであろう。そうした場合は選挙方法を変えることに重きを置くべきだ。
あくまでも私論であるが、学長選挙の選挙権は全教職員にあっていい。投票権を一部に限るからこそ、票の奪い合い、その後のポスト等にも影響が大きい。また、投票権があれば、職員の帰属意識も高まるし、パイが大きければ談合もしづらい。
他国の大統領のような直接選挙と日本の首相のような間接選挙、どちらが民意をくみ取っているかと言えば直接選挙であろう。もちろん直接選挙のデメリットもあるが、大学の自治を言うのであれば、その大学の意思を尊重すべきだと私は思う。
学長の不信任は選任した選考会議等が担うことも多く、信任した組織が不信任も担うというのは正直どうかと思う。不信任については、大学の構成員（教職員）の3分の1以上の要求があった場合に直接信任、不信任投票ができるような仕組み等を取り入れるべきだと思う。こういったことこそ、大学の自治に任せてほしい。
現状、様々な問題が表面化している。これらは、学長の権限を強める前からのものが表面化しただけのものもあろうが、問題が表面化したのなら、あるいはそうした訴えがあったのなら、監督官庁として国立大学には介入するなど考慮すべきではないか。
疲れからか文章が安定せず、前後の整合性が取れているか微妙ですが、私なりの意見です。
